新公益法人制度Q&A

Q11:預金や財産はすべて公益目的事業会計・収益目的事業等会計・法人会計に分類する必要があるでしょうか

回答: ◆公益認定申請書においては、全ての財産を明確に分ける必要はありません。 ◆貸借対照表内訳表においては明 […]

Q10:まだ移行認可・認定の申請の準備を始めていませんがすぐに認定を受けられるのでしょうか。

回答: 申請書を提出してから数か月はかかるものという前提で準備を行ってください。 具体的には、申請を受け付けた […]

Q9:認定を受けるには監事には必ず公認会計士か税理士が必要となりますか

回答: 公益認定を受けるに際して、監事に必ず公認会計士か税理士が就任する必要は必ずしもありません。 具体的には […]

Q8:公益認定申請をするにあたって「税金の滞納処分がないことの証明」とはどのようなものですか

回答: 税金の滞納処分がないことの証明とは、認定申請前3年間において、税務署・都道府県・市町村に対する税金で滞 […]

Q7:理事報酬は無償で、実費弁償という形で定額の金銭を支給していますが、認定時に問題になることはありますか

回答: 実費弁償は交通費等の実費を超える部分は役員報酬となります。 そもそも、実費弁償(費用弁償)の意義は、理 […]

Q6:補助金を受けている場合、必ず公益社団法人・公益財団法人の認定を受けなければならないでしょうか。

回答: 現時点では、必ず公益法人に行かなければならないというわけではありません。 具体的には、補助金を支出する […]

Q5:いままで公益法人として行ってきた事業は、無条件で公益目的事業として認められますか。

回答: いままで公益法人として行ってきた事業は、無条件で公益目的事業としては認められません。 これは、認定法第 […]

Q4:認定後の公益社団法人・公益財団法人の在り方はどうしたらよいですか?

回答: 法律の範囲内で法人自身の自主的な運営が求められます。 具体的には、以下の通りとなります。 法人の運営に […]

Q3:公益法人移行認定を受けるにあたって新・新会計基準(平成20年会計基準)の適用はしなければならないのですか

回答: 適用の義務はありませんが、今後の手間および経理的基礎要件、及び会計基準が設定されるという意義を考慮する […]

Q2:一般社団法人・一般財団法人に移行したら、税金がかかると聞いたのですが

回答: 移行認可を受けて、一般社団法人・一般財団法人に移行した場合、今までの社団法人・財団法人と異なり、一部ま […]

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