新公益法人制度Ｑ＆Ａ

参考情報（過去の公益法人インフォメーションの変更届などの手引き）

公益財団法人・公益社団法人・移行一般財団法人・移行一般社団法人様に関して、公益法人インフォメーションではリンク切れで見れなくなった下記の資料を掲載しております。この資料を古いものとなりますので、ご利用に関しては自己責任 […]

回答： ◆公益認定申請書においては、全ての財産を明確に分ける必要はありません。 ◆貸借対照表内訳表においては明確に分ける必要があります。詳細：公益認定申請書を作成するに当たっては以下の通りとなります。公益認定の基準 […]

回答：申請書を提出してから数か月はかかるものという前提で準備を行ってください。具体的には、申請を受け付けた行政庁にもよりますが、公益法人制度改革の平成25年の期限が迫るほど抱える件数も急増すると見込まれます。それか […]

回答：公益認定を受けるに際して、監事に必ず公認会計士か税理士が就任する必要は必ずしもありません。具体的には、公益認定の基準のうち、『経理的基礎』の条件のうち「情報開示の適正性」を満たしているかどうかについて、監事に公 […]

回答：税金の滞納処分がないことの証明とは、認定申請前3年間において、税務署・都道府県・市町村に対する税金で滞納処分を受けていない旨を証明する書類となります。具体的には、以下の3種類になります。（※）税務署の納税証明 […]

回答：実費弁償は交通費等の実費を超える部分は役員報酬となります。そもそも、実費弁償（費用弁償）の意義は、理事等の役員の職務の執行に要した交通費等の費用を支給するというものです。そのため、交通費等の実費を超えて、実費弁 […]

回答：現時点では、必ず公益法人に行かなければならないというわけではありません。具体的には、補助金を支出する国・都道府県・市町村の判断によるところであるため、断定はできませんが、現時点では一般社団法人・一般財団法人に行 […]

回答：いままで公益法人として行ってきた事業は、無条件で公益目的事業としては認められません。これは、認定法第2条第4項において、公益目的事業は以下のような事業であることが定義されているためです。 ①学術、技芸、慈善その […]

回答：法律の範囲内で法人自身の自主的な運営が求められます。具体的には、以下の通りとなります。法人の運営について公益目的事業を実施することが求められていく。法定の機関により運営していくことが求められていく。法的 […]

回答：適用の義務はありませんが、今後の手間および経理的基礎要件、及び会計基準が設定されるという意義を考慮すると、衣目公認会計士事務所としては、平成20年会計基準を適用すべきであると考えます。これは、内閣府のFAQにお […]