Q4：認定後の公益社団法人・公益財団法人の在り方はどうしたらよいですか？
回答：
法律の範囲内で法人自身の自主的な運営が求められます。
具体的には、以下の通りとなります。
法人の運営について
- 公益目的事業を実施することが求められていく。
- 法定の機関により運営していくことが求められていく。
- 法的な権利・義務を有する理事・評議員（もしくは社員）の積極的な関与が求められていく。
- 事前の予算が全てではなく、可能な限り、公益目的事業の維持・拡大を目指すことが求められている。（もちろん規程により予算を超えてはならない旨を定めることは可能です。）
法人の監督について
- 従来の主務官庁からの恣意的な監督は受けない。
- 法令に基づいて、行政庁（都道府県単位以下の区分での事業運営の場合は都道府県の公益認定等委員会、それ以外は内閣府公益認定等委員会）から監督を受ける。
［記事公開日］2011/04/04
［最終更新日］2014/08/23
