公益法人制度改革について
衣目公認会計士事務所
衣目成雄
新たな公益法人制度を定めた公益法人三法の施行（平成２０年１２月）から早いもので２年半が経過しようとしています。その間、徐々に公益認定が行われていく中で、平成２３年３月現在の公益認定が１，４９７件となっており、一般認可の５３９件を併せても、特例民法法人（公益法人）約２６，０００法人の１割にも満たない法人しか完了していません。
その中で個別にみると、京都府所管の公益認定は６４件であり、約５２０法人のうち１割強の法人が認定を受けております（他、一般４件等あり）。大阪府所管の公益認定は２５件であり、約６００法人のうち５%に満たない法人しか認定を受けておりません。
このような状況の中で、我々衣目公認会計士事務所は、これまで培ってきた公益法人に関するノウハウを活かして、公益法人の公益移行認定申請・一般移行認可申請の支援を通じて公益法人の手助けを、公益法人の皆様と一緒にやっていきたいと考えております。
ただし、厳しいようですが、我々衣目公認会計士事務所では公益移行認定申請・一般移行認可申請について、丸投げをお請けすることはありません。
これは公益移行認定申請が、その認定や認可時点の一過性のものではなく、公益社団法人・公益財団法人になれば、毎年３月と６月に分けて、ほぼ同様のものを電子申請で提出する必要があるため、公益法人の皆様自らの力で電子申請する必要があるためです。我々衣目公認会計士事務所では、毎年作成が必要だからと言って多額の報酬をもらおうとは考えていませんので、丸投げはお請けしておりません。
