質問:公益認定申請書類を丸投げでお願いすることはできますか

回答:

公益認定支援サービスとして衣目公認会計士事務所が行っているサービスは、全て丸投げではなく、アドバイスを中心としたサービスです。
そのため、まず我々から公益認定申請書類を作成するために必要な情報の提供を行い、これに基づいて貴法人の担当者で公益認定申請書類の素案を作成していただく必要があります。

なぜ、丸投げを受けないのか、
これには理由があります。

一言で言えば、丸投げを受けることは、かえって公益法人の皆様にとって不利益を与えることになるからです。

もう少し詳しく言うと、公益移行認定を受けて、晴れて公益社団法人・公益財団法人になった後は、従来の社団法人・財団法人時代と同様に決算書等を主務官庁に出すだけでは、書類が足りないからです。
何故足りないかと言うと、毎年「公益認定申請書類」とほぼ同じ量の『定期提出書類』を、予算は事業年度末までに、決算は事業年度末後3カ月以内に提出する必要があるためです。

つまり、毎年公益認定申請書類を作成していかないといけないのです。
もちろん文章とかは変わらないでしょう。
一方で予算数値や実績値は毎年更新していかねばなりません。

上記文章をまとめると以下の表のようになります。

項目 アドバイス(衣目公認会計士事務所) 丸受け(他の専門家集団)
公益目的事業の整理 認定後の会計処理や実務処理を見据えた適切な事業区分をご提案、もしくは公益目的事業の考え方自体のアドバイスを受けて法人が決定する。 法人の実態をヒアリングし、事業区分を決定。
公益目的申請書 法人の作成を手助けし、法人が自分たちが配賦根拠等を考えながら作成していく。ただし、労力は必要。 法人の実態をヒアリングし、法人の代理人として作成する。(必要な情報は適宜質問)
行政庁からの補正依頼対応 内容をヒアリングし、どのような修正を行ったらよいのかお伝えします。修正は自分でやるので、何を直したのかは把握できる。 法人の代理人として専門家集団が修正してしまうため、同じような修正が必要になった場合、どのように修正するのかわからない可能性がある。
認定後の定期提出書類 自分の法人内部の人員で申請書作成・補正・認定を受けたため、どのように作ればいいかわかっている。 自分で作っていないので、定期提出書類自体の作成ができなくなる。専門家集団に再度依頼すると作成してもらえる。
トータルコスト 自分の法人内部の人員の経費+衣目公認会計士事務所の報酬(1回限り) 専門家集団への報酬(複数回、もしくは複数年度)



これをご覧になっていただくと、丸投げが貴法人にとって、いかにデメリットがあるかわかると思います。
我々は公益法人の支援を通じて社会に貢献することを中心においていますので、
コンサルとして丸請けで1回作って数百万円というようなやり方は考えておりません。

衣目公認会計士事務所は公益法人のわかる公認会計士事務所として、皆さんと一緒に歩んでいくつもりでサービスを提供したいと考えております。

京都・大阪・関西地域の公益法人の運営を支援