不認定事例まとめ(平成23年3月末)

download cheap software onlinediv class=”youken”>概要

公益認定申請の中で、平成23年3月末時点での不認定事例は全部で5件あります。

個別に法人のお名前を挙げるのは避けます(調べればすぐに出てきます。)が、大きく分けて以下の2点が挙げられます。

  1. 申請した公益目的事業が、不特定・多数の者の利益になっていないとして、公益目的事業として認定されない。
  2. 特定費用準備資金等、遊休財産の保有制限の調整項目に具体的な計画性がなく、調整項目として認めてもらえない。
詳細

衣目公認会計士事務所が公益認定申請の不認定答申を確認し、まとめた結果は下記の通りとなります。

なお、複数の理由にまたがっている不認定事例がありますので、下記の件数を足すと5件を超えます。

不認定となった理由 件数
公益目的事業として申請している事業を、認定等委員会が公益目的事業とは言えないと判定したため、結果として、公益目的事業費率が50%未満になってしまうため、財務三基準を満たさないことから、不認定処分を受ける。 4件
社員資格の制限について、合理的な制限ではないと判定される。(この団体の直接の不認定の理由ではないが、公益目的事業の否認の理由の1つとなった。) 1件
遊休財産の保有制限の対象外とするための特定費用準備資金について認められないと判定されたため、遊休財産の保有制限額を超え、財務三基準を満たさないことから、不認定処分を受ける。 1件
申請書類の別紙3別表A~G間の数字の整合性が取れていないことから、説明を求めたが回答がないため、経理的基礎に疑義を呈される。 1件
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